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第5回ソーシャルファームジャパンサミットin大阪特設サイト

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全体会詳細

1日目 全体会

【基調対談】ソーシャルファームってなに?

ソーシャルファームジャパン 理事長 炭谷 茂氏

関西学院大学人間福祉学部 教授    牧里 毎治氏

 

 一般就労(通常の企業)でもなく、福祉的就労(作業所)でもない、「第三の働く場」として知られるソーシャルファーム。就労を通じたソーシャルインクルージョンの手段として、ヨーロッパ各国にその取り組みは広がっています。各国でその定義は多少の相違点はあるものの、共通する要素は「①制度から漏れ落ちた社会的弱者も共に働ける場(支援付き就労)」「②自立した運営で助成金のみに頼らず運営ができること(市場と制度のハイブリッド)」「③生み出された利益を地域・社会還元すること(非営利組織)」などです。

 では、日本におけるソーシャルファームとは?と考えた時に、「障がい者就労継続A型がある」「生活困窮者認定就労訓練事業所がある」「若者の雇用に積極的に取り組む企業がある」「農業(Farm)ではないソーシャルファームがある」など、まだまだ理解は人それぞれです。

 基調対談では、ソーシャルファームを提唱されてきた第1人者の炭谷氏と、福祉ビジネスの社会起業にも詳しく地域福祉学会の会長を務めた牧里氏のお二人をお招きし、日本型の「ソーシャルファーム」について考えを深めます。


【実践事例報告】

 富士市の「ユニバーサル就労条例」をはじめ、ソーシャルファームを推進する可能性のある自治体の取組が進んでいます。東京都ではソーシャルファームの観点を組み入れた雇用促進条例(仮)、大阪府ではユニバーサル就労条例(仮)。また、伊丹市では生活困窮者の認定訓練事業所への随意契約を導入で働く場づくりに取り組んでいます。

 また、障がい者のみならず働きづらさを抱えた若者や刑余者などの就労支援を組み込みながら、事業性も確立しようとするソーシャルファーム的な取り組みも各地で進んでいます。

 実践事例報告では、ソーシャルファームを推進する法制度や自治体の役割、現場をつくる企業や団体のあり方について考えを深めます。

 

①ソーシャルファームを推進する自治体の取組

・東京都の取組「東京都が目指すソーシャルファーム」
 都議会議員  都民ファーストの会

・大阪府の取組「大阪府の目指すユニバーサル就労とは~行政の福祉化から20年(仮)」
 大阪府福祉部

・伊丹市の取組「認定就労訓練事業所への随意契約を活用した働く場の創出(仮)」
 松尾 勝浩 氏 伊丹市役所 くらし・相談サポートセンター  センター長
 高木 哲次 氏 いたみワーカーズコープ 理事長

 

②全国や関西でのさまざまな取り組み

・大阪 農業で若者支援
 太田 光昭 氏 (株)泉州アグリ 取締役

・大阪 触法障がい者の社会復帰支援
 石野 英司 氏 (株)い志乃商会 代表取締役

・北海道 農業との共生
 宮島 望 氏 農事組合法人共働学舎新得農場 代表

・鹿児島 日本のジャルダンドコカーニュ
  (社福)白鳩会

・東京 精神障害があっても安心に自立
 NPO 多摩草むらの会